①　住宅エコポイント 

 

 ②　木造住宅の耐震診断補助

 　近年、日本国内では大規模地震が頻発しており、東南海・南海地震（30年以内で50～70％の発生確率）など甚大な被害をもたらす大地震の危険性が指摘されています。皆さまのお住まいの地震対策はいかがでしょうか。住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知ることが大切です。そこで、大阪府下の各市町村では耐震診断を積極的に受けて頂くために、耐震診断に係る費用の一部を補助してくれる制度があります。

■補助対象者
　補助対象建物の所有者
■補助対象建物
　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた現に居住している木造住宅
　または、これから居住しようとする木造住宅
■補助する金額
　耐震診断に要した費用の90％以内とし、1戸あたり45,000円を限度とする
■申請期間
　平成23年10月31日まで
※制度内容は市町村により異なる場合があります。

 

 ③　木造住宅の耐震改修補助

■補助対象者
　補助対象建物の所有者で年間所得金額が1,200万円以下の方
■補助対象建物
　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた現に居住している木造住宅
　または、これから居住しようとする木造住宅
■補助する金額
　耐震改修費用の15.2％とし、1戸あたり600,000円を限度とする
■申請期間
　平成23年11月30日まで
※制度内容は市町村により異なる場合があります。

 

  ④　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助

■補助対象者
　住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
■対象システム
　以下の用件を満たすことを条件とする
　①　低圧配電線と逆潮流有りで連携していること
　②　太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
　③　一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
　④　公称最大出力が10kw未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kw以下であること
■補助金額
　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり48,000円
■募集期間
　平成23年12月22日まで
　（但し、補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日をもって申込受付を停止する）
 
 

  ⑤　減税 

　リフォームの減税制度には「所得税の控除」「固定資産税の減額」「贈与税の非課税措置」などがあります。他の制度と併用して受けられるものもありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

 ⑥　融資（高齢者向け返済特例制度）
　高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人（連帯債務者を含みます。）の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。
 
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