① 住宅エコポイント 

 

 ② 木造住宅の耐震診断補助

  近年、日本国内では大規模地震が頻発しており、東南海・南海地震(30年以内で50~70%の発生確率)など甚大な被害をもたらす大地震の危険性が指摘されています。皆さまのお住まいの地震対策はいかがでしょうか。住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知ることが大切です。そこで、大阪府下の各市町村では耐震診断を積極的に受けて頂くために、耐震診断に係る費用の一部を補助してくれる制度があります。

■補助対象者
 補助対象建物の所有者
■補助対象建物
 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた現に居住している木造住宅
 または、これから居住しようとする木造住宅
■補助する金額
 耐震診断に要した費用の90%以内とし、1戸あたり45,000円を限度とする
■申請期間
 平成23年10月31日まで
※制度内容は市町村により異なる場合があります。

 

 ③ 木造住宅の耐震改修補助

■補助対象者
 補助対象建物の所有者で年間所得金額が1,200万円以下の方
■補助対象建物
 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた現に居住している木造住宅
 または、これから居住しようとする木造住宅
■補助する金額
 耐震改修費用の15.2%とし、1戸あたり600,000円を限度とする
■申請期間
 平成23年11月30日まで
※制度内容は市町村により異なる場合があります。

 

  ④ 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助

■補助対象者
 住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
■対象システム
 以下の用件を満たすことを条件とする
 ① 低圧配電線と逆潮流有りで連携していること
 ② 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
 ③ 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
 ④ 公称最大出力が10kw未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kw以下であること
■補助金額
 対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり48,000円
■募集期間
 平成23年12月22日まで
 (但し、補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日をもって申込受付を停止する)

 
 

  ⑤ 減税 

 リフォームの減税制度には「所得税の控除」「固定資産税の減額」「贈与税の非課税措置」などがあります。他の制度と併用して受けられるものもありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 ⑥ 融資(高齢者向け返済特例制度)

 高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人(連帯債務者を含みます。)の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人(連帯債務者を含みます。)が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。
 
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