地震の際に建物が倒壊する原因

昨今、訪問販売による悪質耐震工事工事が社会問題となっています。
特に東海地震の発生が危ぶまれているという話題をネタに危機感を煽り契約させる手口が多いようです。
誠実に事業を営んでいる業者さんも沢山あると思いますが、一部に問題の多い業者が多数存在していることも事実で、耐震補強工事の需要が拡大するにつれて、トラブルの件数も年々増える傾向にあります。
また、家屋補強（金物だけ取り付け）をして耐震対策は万全だと誤認している方々も少なくありません。

耐震補強は、目に見えない、形の無いものを販売して、事前に工事の仕上がり、耐震効果を直接見て確認できないという特徴があります。ですから耐震補強工事を検討する場合は、会社選び（実績・有資格者など）が何よりも肝心です。

リファイン熊取駅前では、業界に携わる者として、皆さんが安心して耐震補強工事が出来るように環境を作り上げていきたいと考えています。
次にあげる会社選びのポイント、耐震補強工事と家屋補強工事の違いも参考にしてください。

建設工事業者の免許（建設業許可番号）や建築士事務所登録の有無を確認しましょう。

一級・二級建築士、一級・二級施工管理技士の在籍を確認しましょう。また、行政で認定された補強相談員の資格も重要です。

実際に施工した現場を見学させてもらいましょう。また、施工後の感想なども聞くと業者の評価も聞け、参考になると思います。
現在、施工中の現場があれば見学するのもいいでしょう。

見積金額が一番安かったという理由で業者を決定し、後日欠陥や手抜き工事が判明し問題が起きるケースがあります。
優れた商品やサービスを提供するためにはコストがかかります。安ければ安いなりにどこかに問題があるということです。 見積書の内容も確認しましょう。

内訳明細書がない見積書を提出してくる業者は避けるべきでしょう。お客様の大切な住宅ですので、価格だけでなく内容を重視して選ぶことをお勧めします。

工事の保証内容を確認しましょう。工事後もケアをしてくれるか、アフターサービスの体制も確認してください。会社の経営体力など総合的に判断してください。

家屋補強（金物取り付け主体）は耐震補強ではありません！！

正規な診断方法はなく、主に構造材への金物取り付けを主体とした工事で部分的な補強といえます。
本質的な耐震性能の向上にならない場合や他の部分への悪影響の可能性もあり注意が必要です。
工事名称（耐震補強・家屋補強）の使われ方は様々ですので、工事内容の真意を見極めることが大切です。

正規な耐震診断を行い、診断結果に基づき、地盤・基礎・壁（バランス・量）・屋根荷重・老朽度などその建物が現在抱えている耐震性の弱点を検証し、総合的に補っていきます。

大阪府で、民間建築物の所有者が耐震診断1）を実施する場合に、地元市町村と連携してその費用の一部を補助する制度を実施しています。建築物の耐震診断を行おうとする方は、制度を実施している市町村から補助を受けることができます。
大阪府は補助を行っている市町村に対して、その1/2を支援しています。